中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
分別回収したプラスチックはＲＰＦ、いわゆる固形燃料化するため、製品に影響が出るカッパやホースなどの塩化ビニール製品、金属が含まれるものなどは対象外となりますとの答弁がありました。 次に、同じく第３表、債務負担行為補正のうち、不法投棄監視委託料について、パトロールの具体的な内容はとの質疑に対し、パトライトつきの軽トラックで不法投棄の通報が多い場所を重点的に市道・県道・国道関係なく巡回しています。
分別回収したプラスチックはＲＰＦ、いわゆる固形燃料化するため、製品に影響が出るカッパやホースなどの塩化ビニール製品、金属が含まれるものなどは対象外となりますとの答弁がありました。 次に、同じく第３表、債務負担行為補正のうち、不法投棄監視委託料について、パトロールの具体的な内容はとの質疑に対し、パトライトつきの軽トラックで不法投棄の通報が多い場所を重点的に市道・県道・国道関係なく巡回しています。
なお、世帯の中に一人でも住民税均等割が課税である方がいる場合は対象外となります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） 対象世帯は非課税の世帯であるというようにあるんですが、その非課税世帯は総世帯に対してどれぐらいの戸数がありますか。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
また、多面的機能支払交付金、自治協交付金についても、人件費の支払いや少額備品については購入可能でありますが、５０万程度の機械の購入は対象外と聞いております。つまり、自治協や地域組織で買おうと思っても買えないのが実情です。 レンタルに関してですが、確かにメンテナンスに経費と労力の負担がかかると思いますが、その経費は自治協の交付金で賄えばよいのではないでしょうか。
現地調査により、工事費が40万円未満の補助対象外となる小規模な災害と判断した箇所につきましては、申請者に連絡や通知をいたしましたが、このうち、既に多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度に取り組んでいる地域におきましては、交付金を農地・施設の復旧費用への充当が可能なことや、農業用施設整備原材料支給制度を活用し、復旧工事に必要な生コンクリートや用水管などの原材料を支給する場合もございます。
議員御指摘の自己資金会計については、交付金の対象外となる独自の会計となっていることから、まちづくり協議会の運営に関して回答はできませんが、まちづくり協議会には今後も引き続き必要な助言等を行ってまいりたいと考えています。
社会福祉総務費の物価高騰対策緊急支援事業費について、対象施設数とサービスつき高齢者向け住宅は対象となるのかとの質疑に対し、支援事業は公定価格によりサービス料が定められている施設を対象に、物価高騰に伴う電気代を補填する内容で、対象施設は高齢者施設２９０施設、障がい者施設９９施設となっており、サービスつき高齢者向け住宅は、県から正規の事業実施要領等が来ていないので確定ではありませんが、今回の支援事業の対象外
戻り入居の状況ですが、平成２９年度の事業開始時点で移転対象世帯が３６戸、うち１５戸は民間住宅や施設等への転居などにより対象外となっています。 対象２１戸の内訳については、Ｄ棟への入居世帯が６戸、Ｃ棟への入居世帯が５戸、Ｂ棟への入居希望及びＣ棟への入居検討されている世帯が４戸、希望調査において移転を希望しないなど対象外となった世帯が６戸となっています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
また、独り親世帯の増減理由といたしましては、離婚や死別、再婚、転入・転出などがありますが、社会福祉課における数字の把握は諸手当の申請における調査結果等に基づくもので、お子さんの成長に伴い手当の制度の対象外となる場合もあって、実数の把握は困難なものがあります。
計上しております自己資金会計につきましては、交付金の対象外となっておりまして、その使途につきましては当該まち協の運用となっているところでございます。 以上でございます。
また、本補助金の対象が、目標金額を達成した場合のみプロジェクトが成立するオール・オア・ナッシング型のみとなっており、現在主流の目標金額を達成せずに終了した場合でもプロジェクトが成立するオールイン型が対象外となっていることが大きな要因であると認識しております。
なお、所得上限額以上となった場合、支給対象外となります。 下の表で御説明申し上げますと、児童を養育している方の所得が、①のところの所得制限限度額未満の場合は、従前どおり児童手当が支給されます。そして、①以上②の所得上限限度額未満の場合、ここも従前どおり、特例給付となる月額5,000円が支給されます。次に、所得上限限度額以上の場合は、10月支給分から支給対象外となります。
また、調査における路線分類のうち、Ａは高速道路であり、本市の調査の対象外となりますので、本市が行う調査の対象区分としてはＢ、Ｃ、Ｄとなります。 ○松本委員 スマートフォン調査はどの程度正確ですか。
○船石体育保健課参事補兼給食費会計管理担当班グループリーダー インボイス制度につきましては、大分市に限らず自治体の一般会計からの支払いについては、インボイスの対象外となっておりますので、業者にインボイス等求めることはないと考えております。 ○井手口委員 確認ですが、学校給食費の場合は、当然ながら施設費と人件費は一般会計で補い、給食費、いわゆる材料費も一般会計で補っているのでしょうか。
その後、大分県は５月１８日に、連休後の感染状況や各種団体の要望等総合的に判断し、条件付ではありますが、花火イベント及び屋外の祭り等は、感染防止安全計画及びチェックリスト作成の対象外とするという判断をいたしました。
ここから他市課税等の対象外世帯等を除いた世帯が、実際の給付対象世帯となります。 支給方法については、令和四年度課税情報を活用したプッシュ型給付となります。 以上です。
また、家庭などで既に飼っている場合や、業者以外から譲り受けた場合の所有者になった場合には、この義務化の対象外となっていまして、これは努力義務となっています。なお、業者以外から譲り受けたとしても既にマイクロチップが装着をされている場合は、飼い主として自身の情報への変更登録が義務付けられています。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。
ある自 │ ┃ ┃ │ 治体では、住民税非課税世帯への十万 │ ┃ ┃ │ 円給付について、対象外となっている │ ┃ ┃ │ 課税世帯のうち、世帯所得二百万円以 │ ┃ ┃ │ 下の世帯に現金給付を実施していま │ ┃ ┃ │ す。答弁を求めます。
１２月議会で費用と衛生面を指摘する答弁が部長のほうからありましたけれども、施設費は４立方メートルで基礎工事を含めて８４０万円、国の補助事業３分の１を受けて県補助は熊本市が政令指定都市なので対象外ということで、そのほか年１回のメンテナンス費用は４万３，０００円ということです。
第二に、飼料用米などの複数年契約は今年産から加算措置の対象外となり、継続分の交付金は半減されることであります。米の産地は主食用米の需要減少に対応するため交付金を活用しながら生産調整を行ってきました。現場からは、今回の見直しについて、五年に一度水を張ると、野菜をつくる圃場に戻すことが困難になる。
老人介護手当については、介護保険制度の対象外事業であるため、全額が一般会計負担となることもあり、全国的にも廃止する自治体が増えております。